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バックオフィスサポート

3.2 IFRSアドバイザリーサービス
2010年3月期以降IFRSの任意適用が開始され、現在20社以上が適用しさらにその数は増加が予想されています。
2013年6月に企業会計審議会が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」によりIFRSの任意適用の拡大の方針が明確化されました。連結財務諸表規則の改訂により特定会社の要件を緩和し、例えば非上場会社(上場準備会社)等にも任意適用を拡大しています。さらに自民党の提言によれば、IASBのモニタリングボードのメンバー要件である「IFRSの顕著な適用」を実現するため、2016年までに300社程度に任意適用する中期目標を立て環境を整備すべきとされています。
2009年に企業会計審議会より示されたいわゆる中間報告のIFRS強制適用スケジュールは金融大臣発言により当面の間、停止されていますが、一方において日本企業のIFRSの任意適用は拡大されることになります。
日本基準は「東京合意」によりIIFRSへのコンバージェンスを進めていますので、差異は徐々に少なくなってきていますが、残された大きな差異がのれんの償却です。企業が事業の拡大策としてM&Aを考える場合、又はバイアウトファンドが投資の出口として上場を考える場合等、のれんを償却せず減損するIFRSは魅力的な会計基準になります。
アベノミックスの金融緩和により今後M&Aが活発になることが予測されます。さらに無形資産及びのれんが企業価値の中で比較的大きな割合を占めることになりますので、どの会計基準を使うかは企業にとって大きな関心事です。
企業はIFRS適用をチャンスと捉え、日本基準とIFRSの基準の相違を把握し、それらに対しどの様に対応すべきか戦略的に検討していく必要があるでしょう。
ZECOOパートナーズはIFRSに精通したメンバーで構成されており、企業のIFRS導入の検討から実行、その後の定着化までをサポートしております。