価値評価サービス
企業における「価値評価」
企業における「価値評価」は、会社が行う意思決定の各局面において求められ、また、会社が遵守すべき制度会計上も必要とされています。
企業価値向上の観点から、企業価値評価に基づいた意思決定の重要性は日に日に増しており、企業価値評価が必要となる局面は広範囲にまたがっています。
また、意思決定における会計情報の有用性の観点から、制度会計上も、取得原価主義から公正価値アプローチに変貌しています。
月刊企業会計（中央経済社・刊）2017年6月号に寄稿
「買収の失敗原因から探るのれん減損の本質」
日本の会計原則は、国際会計基準を臨み個々の対象資産・負債の評価に対して、より複雑な会計処理・価値評価技術を適用する方向に進んでいます。
ZECOOパートナーズは、M&A・トランザクションサービスの長年の経験と数多くの価値評価のノウハウを生かし、会社の求める価値評価に関する様々なニーズに網羅的に対応しています。価値評価の種類
- 毎決算期に必要な価値評価
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- 会計処理に必要なストックオプションの価値評価
- 有形固定資産の減損会計に関する価値評価
- 営業権の減損会計に関する価値評価
- 金融事業に関する債権の公正価値評価
- 資金調達に必要な価値評価
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- 種類株式・CB・新株予約権の有利発行性判定のための価値評価
- 資金調達の対象である種類株式又は新株予約権の条件交渉のための基礎情報の提供
- M&A・組織再編上、必要な価値評価
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- M&Aにおける買収価格及び条件交渉時における基礎情報の提供
- 企業統合におけるシナジー効果の把握、統合計画における各実行計画の優先度の把握
- 企業再編における合併比率・分割比率等の参考数値の提供
- 営業権（のれん）の識別可能資産配分目的のための価値評価（PPA（Purchase Price Allocation)）
- 企業価値向上のツールとしての価値評価
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- 株式の時価総額と企業価値評価に基づく株主価値の差異を把握することは、企業経営にとって重要な意味を持ちます。
- 例えば、時価総額が株主価値より低い場合には時価総額を株主価値に近づけるために効果的なIR活動の検討等を行うべきです。
株主訴訟におけるサポート及び
訴訟を防止するための会計分析・価値評価
M&Aなどの価格決定において、企業は株主に対し株式価値評価の背景となる合理的な説明を必要とします。
しかしながら、現状の価値評価のプラクティスでは、必ずしもこういった問題に対処するコンセンサスが共有され、検討が尽くされているとは言えません。
実際に係争の観点から価値評価を概観しますと、争点とならざるを得ない多数の論点があります。
ZECOOパートナーズは、こうした多くの訴訟に携わってまいりました経験によって積み重ねたノウハウを生かし、争いとなる問題を考慮した価値評価を行います。
また、訴訟段階の案件においては、価値評価結果を検証しサポートすることができます。合理性が疑われる、企業価値評価上の主な論点
(1)恣意的な事業計画から、過剰に企業価値を高く算定する
(2)価値を低く 高く評価するためDCF 法の継続価値を倍率法によってのみ求めている
(3)現預金を必要以上に非事業資産から除いて、株主価値を低くする
(4)評価額を低く算出するために、安易に配当還元法の評価を選択する
新株予約権の設計・評価
有利発行規制の観点から、第三者の価値評価が求められています。
(1) 行使制限付予約権価値評価
(2) 有償ストックオプションの設計・価値評価
現在の新株予約権価値評価のプラクティスは、大きな問題を孕んでいます。（※）
ZECOOパートナーズは、透明性・合理性という観点から予約権の公正価値を評価いたします。また、オプション価値評価の潜在的な問題を分析し、その後の訴訟・監査などに際して助言いたします。
拙稿「新株予約権評価のブラックボックス問題」に詳述いたしました詳しくはこちらも併せてご参照いただければ幸いです。